沖縄のアメリカ空軍に所属する兵士が、面識のない16歳未満の少女に性的暴行を加えたなどとして起訴された事件をめぐっては、起訴されたことし3月27日に、外務省の岡野事務次官がアメリカのエマニュエル駐日大使に抗議しました。
しかし、沖縄県によりますと、外務省が沖縄県側に抗議したことを連絡したのは、6月25日だったということで、玉城知事は「信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と述べました。
これについて外務省の小林外務報道官は、26日の記者会見で「個別具体的な事案の内容に応じて適切に判断して対応している。特に本件のように被害者のプライバシーに関わるような事案については、慎重な対応が求められると考えている。常に関係各所にもれなく通報することが必要だとは考えていない」と述べました。
また、小林外務報道官は、外務省として、アメリカ側に引き続き、事件・事故の再発防止の徹底を要請していく考えを示しました。
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