「こども誰でも通園制度」は、親の就労状況などにかかわらず、生後半年から3歳未満のすべての子どもが、希望すれば月に一定時間通園できるようにする新たな制度です。
現在、先行して31の自治体で試行事業が行われていますが、再来年度から、全国すべての自治体で本格的に実施することが決まっていて、26日に、こども家庭庁で第一回目の検討会が開かれました。
検討会では、運用方法などについて議論が行われ、参加した委員からは「利用時間を試行事業よりも長くするべきだ」とか「安定的に事業を運営するためには、利用料を引き上げるべきだ」といった意見が出されたということです。
検討会では今後、
▽試行事業で月10時間までとしている利用時間をどうするかや
▽必要な保育士などの人員配置の基準
そして、
▽利用料の設定などを
複数回かけて議論し、ことし12月に中間的な取りまとめをすることにしています。
声明：本サイト上のすべての記事リソースは、別途の説明やマークアップがない限り、オンラインリソースから提供されます。当サイト上のコンテンツが原作者の合法的な権益を侵害している場合は、当サイトに連絡して削除することができます。