2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを実現するため、国は2030年度に2013年度比で46％削減する中期目標を策定し、3年ごとに進捗（しんちょく）を確認することにしています。
2021年の計画策定から3年となり、28日、環境省と経済産業省、有識者による委員会が開かれ、2022年度は2013年度と比べて22.9％削減され、順調な減少傾向が維持されていることが報告されました。
委員からは「減少傾向ではあるが、企業にとってはコストがかかる温暖化対策がさらに進むか、予断を許さない」といった意見や、「目標実現に向けて国民一人一人に脱炭素に向けた行動をしてもらうことが重要だ」などの意見が出ていました。
委員会では、現在の中期目標の妥当性とともに、去年UAEのドバイで開かれた国連の会議COP28で各国に提出が求められた2035年までの削減目標などについて議論し、年内にも計画案をまとめる方針です。
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