下請法違反の疑いが持たれているのは、「トヨタ自動車」の子会社で、横浜市にある車体製造会社、「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」です。
関係者によりますと、この会社は、バンパーなどの製造で使う「金型」を、複数の下請けの部品メーカーに無償で保管させ、あわせて数千万円分の経費を負担させていた疑いがあるほか、メーカー側に責任がないのに部品を返品し、損失を負担させていた疑いがあることが、わかったということです。
公正取引委員会は、こうした行為が下請けメーカーの利益の不当な侵害にあたると認定し、近く再発防止を求める勧告を出す方針を固めたということです。
公正取引委員会の指摘に対し、「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」は違反を認めているということです。
自動車業界では「日産自動車」もことし3月、下請けのメーカー36社に支払う代金を一方的に減らしていたとして勧告を受けていて、公正取引委員会は、コストの高止まりが続く中、業界の慣習的な取り引きについても監視を強化しています。
声明：本サイト上のすべての記事リソースは、別途の説明やマークアップがない限り、オンラインリソースから提供されます。当サイト上のコンテンツが原作者の合法的な権益を侵害している場合は、当サイトに連絡して削除することができます。