先週、沖縄県内で相次いで発覚したアメリカ軍兵士による性暴力事件の情報が政府や警察から沖縄県側に伝えられていなかったことを踏まえ、上川外務大臣は4日、近く改善策を公表する考えを示しました。
これについて、玉城知事は5日の記者会見で「おとといの政府への要請では、実効性のある事件の再発防止策を早急に講じ、内容を県民に公表することや、アメリカ軍による事件・事故は県への通報を徹底することを求めた。政府が発表する方針では、これらのことが確実に実施されることを強く期待する」と述べました。
その上で、政府から情報の提供があった場合の情報の活用については「具体的な地名や状況などを伝えなくても、注意喚起は十分に図ることができる。アメリカ軍による事件・事故が発生した場合には綱紀粛正を呼びかけることなどの要請も行うことができるので、情報の周知徹底は非常に重要だ」と述べました。
また、玉城知事は「被害者のプライバシーの保護に重点を置かないと捜査への協力を得られないとか、犯人を追及するための手だてがなくなるとかいろいろな影響が出てくるので、しっかり見極めることが必要だ」と述べました。
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