川崎重工業は3日、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理や検査を行う神戸工場の担当部門が、取引先企業に架空の取り引きを発注し、少なくとも6年前から10数億円にのぼる裏金を捻出していたことが、大阪国税局の税務調査で判明したとして、外部の弁護士による特別調査委員会を設置して調査を進めていることを明らかにしています。
川崎重工業は、捻出した裏金は、従業員と海上自衛隊の潜水艦の乗組員の飲食代などに充てられていた疑いがあると説明しています。
関係者によりますと、川崎重工業は架空の発注で支払った金を、取引先企業側にプールさせる方法で裏金づくりを続け、飲食代の支払いのほか、潜水艦の乗組員に提供する金券、家庭用ゲーム機の購入代などにも充てていた疑いがあるということです。
大阪国税局は、川崎重工業が複数の取引先企業から協力を得て、長年にわたって裏金づくりを続けてきた疑いがあるとして、詰めの調査を進めているとみられます。
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