長崎県大村市はことし5月、男性どうしのカップルのうち、1人の続き柄を示す欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付し、総務省に対して、この対応が適切だったかどうか書面で回答を求めていました。
これについて松本総務大臣は、9日の閣議のあとの記者会見で「ダイバーシティーは大事だが、住民票の『夫（未届）』という記載は、各種社会保障で法律上の夫婦と同じ取り扱いを受ける、事実婚の夫婦で用いられてきた」と述べました。
そのうえで、「住民票だけで、社会保障の窓口などで適用の可否を判断できなくなり、実務上の問題が生じるおそれがあると大村市に伝えた。この助言を踏まえて判断してほしい」と述べました。
声明：本サイト上のすべての記事リソースは、別途の説明やマークアップがない限り、オンラインリソースから提供されます。当サイト上のコンテンツが原作者の合法的な権益を侵害している場合は、当サイトに連絡して削除することができます。