文部科学省は、都道府県や政令市など68の自治体を対象に、教員不足の状況がことし4月時点で1年前から改善したかどうか調査しました。
その結果、去年より
▽「改善した」と答えたのは11自治体と、全体の16％だった一方、
▽「同程度」は35自治体で51％、
▽「悪化した」と答えたのは22自治体で32％となったことがわかりました。
学校別にみると、
▽小学校では「悪化した」自治体よりも「改善した」自治体がやや上回ったものの、
▽高校では「改善した」は2自治体、特別支援学校では「改善した」は6自治体にとどまり、「悪化した」自治体が大きく上回りました。
「悪化した」自治体に理由を尋ねたところ、欠員に対する代替の非正規の教員が確保できないという従来からの課題に加え、昨年度から地方公務員の定年が引き上げられたものの、勤務を継続せずに退職する人が想定を超え、教員不足の悪化の一因になったとしています。
文部科学省は9日、全国の教育委員会などに通知を出し、定年引き上げの対象者の意向確認の方法や時期を見直すとともに、正規教員の計画的な採用や、教員免許を持った人の掘り起こしに向けた取り組みも進めるよう求めています。
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