旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めた裁判で、最高裁判所大法廷は先に「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示し、国に賠償を命じる判決が確定しています。
これを受けて自民党の田村・元厚生労働大臣が会長を務める超党派の議員連盟は9日、裁判の原告らを招いて会合を開き、弁護団の共同代表は「ずっと救済を拒否してきた国は猛省すべきだ。秋の臨時国会にはすべての被害者の救済のための制度を作ってほしい」と求めました。
そして会合では、被害者への新たな補償を行うため、議員連盟のもとに立憲民主党の西村代表代行を座長とする作業チームを設置し、対象範囲や金額などの具体的な制度設計の検討に入ることを決めました。
できるだけ早く内容を固め、議員立法で国会に法案を提出したいとしています。
会合の最後に田村氏は「裁判の原告でない被害者も含めて対応できる新たな法律を作る必要性を感じている。反省にのっとった国会決議も考えなければならず、期待に応えられるよう進めたい」と述べました。
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