兵庫県の元西播磨県民局長はことし3月、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成して、報道機関や県議会の関係者などに送り、その後の内部調査の結果、「文書の核心的な部分が事実ではない」として、停職3か月の懲戒処分を受けました。
これについて、中立性と客観性を担保して再調査を行うよう県議会から要請されたことを踏まえ、県は、第三者機関の設置を決めたほか、元局長は県議会が設置した百条委員会に証人として出席し質疑に応じることになっていましたが、7月7日に姫路市内で死亡しているのが見つかり、警察は状況から、自殺した可能性があるとみて調べています。
こうした状況を受けて、県職員の労働組合の幹部が10日、片山副知事と会談し、知事に宛てた申し入れ書を手渡しました。
申し入れ書では「告発をした職員を守ることができなかったことは痛恨の極みだ。文書問題の発生以来、現場の業務遂行には大きな支障が生じている状況であり、県政が停滞し、もはや県民の信頼回復が望めない状況になっている。知事として責任ある対応を求める」として、辞職を含めた対応を求めています。
これに対し片山副知事は「職員を代表する団体からの申し入れを重く受け止め、知事に伝える」と述べました。
このあと、兵庫県職員労働組合の土取節夫中央執行委員長は記者団に対し「県政を一新して、職員が安心して働ける職場づくりをしてほしい。斎藤知事には最大限の責任を取ってほしい。『最大限』というと辞職も入り、知事が判断すればいい」と述べました。
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