厚生労働省は各都道府県が3年に1度作る介護の事業計画をもとに、介護が必要な高齢者を支えるために必要な介護職員の数の推計をまとめています。
12日公表された推計によりますと、2年後の2026年度に必要な介護職員の数は240万人、さらに、団塊ジュニアの世代が高齢者となる2040年度には、272万人となることが分かりました。
一方、2年前の2022年の時点で、全国の介護職員の実数は215万人で、このまま介護職員が増えなければ2040年度には57万人不足することになります。
2040年に向けて不足を解消するためには、毎年平均して、3万2000人の介護職員を確保する必要があります。
国は介護職員の処遇改善や、外国人材の受け入れ環境の整備などに取り組んでいますが、依然として不足を解消するめどは立っておらず、今後、介護保険のサービスを維持するためにもさらなる対策が求められています。
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