調査は全日本教職員組合が行い、教育委員会もしくは組合員から回答が得られた都道府県と政令指定都市合わせて47の教育委員会の結果をまとめました。
それによりますと、ことし5月時点で各教育委員会の計画に対し不足している教員の数は、▽小学校で1732人、▽中学校で1244人、▽高校で433人、▽特別支援学校で473人などと、全国の公立学校で少なくとも4037人となりました。
内訳は
▽配置されるべき定数を確保できないことによる欠員が902人
▽産休や育休の代替の欠員が425人
▽病気による休職の代替の欠員が293人などとなっています。
去年5月の調査でも回答した29の教育委員会に限定して比較すると、不足は735人、率にして36％増加しているということです。
回答には「始業式に担任がおらず、副校長が当分代わりに入った」とか「今年度来る予定だった人が急きょ辞退し、後任が見つからない」といった記述もあったといいます。
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