日産自動車が行った2017年3月期の税務申告をめぐり、東京国税局は、海外での課税逃れを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」を適用し、バミューダ諸島にある日産のグループ会社の所得を合算して申告すべきだったとして、およそ250億円の申告漏れを指摘しておよそ50億円を追徴課税しました。
日産は不服として訴えを起こし、2審の東京高等裁判所が国税局の処分を取り消したことから、国が上告していました。
18日の判決で最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長はグループ会社の契約状況などについて「実質に照らしてみると、タックスヘイブン対策税制が適用される。追徴課税は適法だ」として2審判決を取り消し、訴えを退ける判決を言い渡しました。
これで日産へのおよそ50億円の追徴課税が確定しました。
日産自動車は「判決を真摯（しんし）に受け止め、適切な税務処理に尽力する」としています。
声明：本サイト上のすべての記事リソースは、別途の説明やマークアップがない限り、オンラインリソースから提供されます。当サイト上のコンテンツが原作者の合法的な権益を侵害している場合は、当サイトに連絡して削除することができます。