厚生労働省によりますと、フリーランスで働く人は国内で462万人いるとされていますが、原則、業務でけがや病気になった時に労災保険による補償を受けられません。
このため国は、ことし11月からはみずから保険料を支払えば補償が受けられる労災保険の特別加入制度に業務委託を受けているすべてのフリーランスの加入を認める予定です。
こうした動きを受け、労働団体の連合はフリーランスの特別加入を支援する団体を新たに設立することを19日、都内で開いた記者会見で明らかにしました。
具体的には、加入申請の手続きや、事故が発生した時の労災給付申請の支援、加入者に対する相談や教育などを行う予定です。
連合はこれまで主に企業で働く労働者の待遇改善に取り組んできましたが、働き方の多様化が進む中で、企業に属さずに働くフリーランスの支援に本格的に乗り出すことになります。
連合の芳野会長は会見で「フリーランスとして働く人を同じ働く仲間として支え合っていくため声を直接聞いてきた。今回の動きはあいまいな雇用で働く人たちの社会的なセーフティーネットの拡充や強化につながるものだ」と話していました。
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