公文教育研究会は、発送物の印刷や送付などを委託している京都市の会社が、ことし5月に身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたと発表したことから、情報漏えいの被害について調査を進めてきました。
会社は、20日調査結果を発表し、それによりますと、去年2月時点で生徒や保護者、合わせて73万9714人分の個人情報が漏えいしたということです。
漏えいした情報は、氏名や住所、電話番号、それに学習教材などで、現時点で悪用された事例は確認されていないということです。
また、これとは別に教室で教えている指導者の氏名や銀行口座など1万7481人分の個人情報も漏えいしたことがわかったということです。
会社では、漏えいが確認された生徒などに来月中旬に手紙を送ることにしているほか、業務委託先の安全管理に関する審査基準を厳しくするなどの再発防止策を講じることにしています。
公文教育研究会では「皆様にご不安とご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます。再発防止策を徹底し、信頼回復に努めていきます」とコメントしています。
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