この取り組みを進めるのは、
▽飲料メーカーのキリンビバレッジや、
▽日本製紙、
▽通販サイトのアスクル、
▽スギ薬局、
▽建材大手の「YKK AP」の5社です。
活用するのは、各社が導入しているトラックを予約するための共通システムで、トラックの発着する日時や場所、車両の大きさなどをもとに共同輸送できる商品やルートの組み合わせを見つけ出すことができます。
今回の取り組みでは、往路と復路で別の会社の荷物を運ぶことや、複数の会社の荷物をまとめて運ぶことなどを想定していて、来年春までに共同輸送を始めたいとしています。
このシステムを開発したスタートアップ企業「Hacobu」は、参画する企業の数を増やすことで企業の組み合わせの選択肢を広げ、共同輸送を加速させたいとしています。
物流業界の「2024年問題」では、ドライバー不足の深刻化が懸念される一方、トラックの荷室の6割は荷物が埋まっていないことが課題となっていて、共同輸送により輸送の効率化を進めていけるか、注目されます。
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