さいたま市によりますと、与野まちづくり事務所で当時課長補佐だった職員はことし1月、JR与野駅西口周辺にある市の所有地を内部決裁をせずに、さいたま市大宮区の不動産会社に売却しました。
ことし5月に不適切な土地の売却が発覚し、市は8回にわたって会社側と協議を続け、今月、土地の返還について合意したということです。
土地の返還に伴って市は、土地の代金などおよそ8900万円を会社に返すということです。
支払い金については来月行われるさいたま市議会で補正予算案として審議され、成立したあと会社に支払われるということです。
29日の会見でさいたま市の清水市長は「今後は職員一人一人に適正な事務を行い、必要なプロセスを行うことをやっていく。二度と起きないように再発防止をしていきたい」と話していました。
この問題でさいたま市は、ことし6月に職員を有印公文書偽造などの疑いで警察に刑事告発しています。
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