能登半島地震の遺族からの申請を受けて災害関連死かどうかを判断している専門家の審査会は、4日、7回目の会合を開き、新たに16人を認定するよう答申を出しました。
自治体別では、能登町が8人、七尾市が7人、穴水町が1人となっています。
県によりますと、このうち1人は自殺した人で、能登半島地震で災害関連死と認定するよう答申されたのは初めてです。県は、自殺した人が住んでいた自治体について明らかにしていません。
前回答申された21人も含めて、市や町から正式に認定されれば、災害関連死の人数は新潟県の2人を含めて149人となり、直接死もあわせた能登半島地震の死者の数は376人となる見通しです。
一方、今回の審査では、能登町の3人と内灘町の1人のあわせて4人が不認定となりました。県によりますと、いずれも持病があり、地震との因果関係が認められないと判断されたということです。
石川県内の自治体にはさらに180人ほどについて遺族から申請が出されていて、審査が進むと、能登半島地震の死者が今後も増える可能性があります。
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