この問題をめぐっては、国土交通省が過去2年に完成した一定規模以上の工事を対象に各社に調査したところ、国などから受注した72件の工事で、新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず、使用済みのアスファルトを加工した「再生骨材」と呼ばれる材料を使っていたことがわかっています。
これについて「NIPPO」は6日、外部の調査委員会による報告書を公表しました。
それによりますと、国の調査が始まったあと一部の支店から子会社の製造プラントに対し、出荷したのは実際には「再生骨材」だったにもかかわらず、新品だったとデータを改ざんするよう指示していたことが新たにわかったということです。
これにより、問題の工事の件数を少なく公表していて、実際には10件増え、子会社だけが関係したものも含め、53件になるということです。
改ざんした理由について、支店の幹部らは「新品として出荷したので整合性を取るためだった」などと説明したということです。
また、一連の問題で契約と異なる材料を使ったり、出荷したりした理由については、道路からはがしたアスファルトの廃材を置く場所がひっ迫していたとか、アスファルトの製造部門を統括する幹部らによるチェック体制が不十分なためだったなどとしています。
国土交通省は、今後、ほかの会社の調査結果なども踏まえ、対応を検討するとしています。
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