文部科学省は、学校現場での課題が多様化する中で、高い専門性を持つ外部人材で教員免許がない人に「特別免許状」を出して、教員として採用することを自治体に促しています。
この夏のパリオリンピック・パラリンピックをきっかけに文部科学省は、特別免許状を使ってアスリートを先生として採用しやすくなるよう新たな取り組みを始める方針を固めました。
具体的には、競技団体などと協力し、教職に関心のあるアスリートのリストを作って各教育委員会に提供するほか、必要な知識や技能を学べるよう研修の教材を提供することにしています。
またオリンピックやパラリンピック、デフリンピックへの出場経験があるアスリートが先生となる場合は、本来決められた教員の定数とは別に学校に配置できるようにするということです。
こうしたアスリートの先生には1つの学校で勤務する以外に、小中学校を兼務して小学校では体育の授業を、中学校では部活動を指導するケースなども想定していて、文部科学省は、この新たな方針について13日にも全国に通知することにしています。
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