発表によりますと、郵便局で事前に顧客の同意を得ないまま、同じグループのゆうちょ銀行の顧客情報を流用していたということです。
具体的には顧客の貯金残高などをもとにイベントの集客リストを作成し、同じグループのかんぽ生命の保険の勧誘にも使っていたということで、保険業法に違反する行為だとしています。
このため、会社は、9月20日、全国の郵便局に対し同意を得ていない顧客の情報を利用してリストを作成することや、ゆうちょ銀行の顧客情報を使ったイベントを禁止するよう指示しました。
これについて日本郵政の増田寛也社長は27日に開いた記者会見で「法令に違反する行為で関係のみなさまに深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
また、これまでの調査から、こうした不正な利用は、一時払いの終身保険の販売を始めたことし1月以降に全国の郵便局で広がった可能性があるという認識を示し、10月上旬をめどに再発防止策を取りまとめる考えを示しました。
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