旧優生保護法をめぐる裁判で、政府は、和解に基づく慰謝料の支払いにとどまらず、問題の全面的な解決を目指すとして、9月30日に所管する加藤こども政策担当大臣が、原告らとの間で基本合意書を交わしました。
この中では、旧優生保護法に基づいて、国が不妊や中絶の手術を強制してきた過ちと責任を認め、深い謝罪の意を示しています。
そのうえで、
▽超党派の議員連盟が取りまとめた法案の成立後、被害者への補償が着実に進むよう、相談窓口の整備など、あらゆる施策を進めるとしています。
また、
▽謝罪広告をはじめ、被害者の名誉回復を図る措置を講じるのに加え
▽再発防止のために第三者機関による徹底的な調査・検証を行うことや
▽障害者への差別や偏見の根絶に向けた対策の実施も盛り込まれました。
さらに、
▽一連の対応にあたって、関係府省庁と原告団などとの継続的で定期的な協議の場を設けるとしています。
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