京都大学医学部附属病院は9月30日京都市で会見を開き、ことし5月、市内の慢性腎不全の女性に対し、同性のパートナーから提供を受けた腎臓の移植手術を行ったと明らかにしました。
手術後の経過は順調で、2人とも体調に大きな問題はなく、提供を受けた女性は人工透析が必要なくなったということです。
日本移植学会の倫理指針では、生体移植を行う際は、原則親族間に限るとしていますが、今回の2人は市の「パートナーシップ宣誓制度」で宣誓を行い、4年にわたって同居していることなどから、病院内と学会の倫理委員会に申請して、承認を受けました。
病院によりますとこうしたケースが公表されるのは国内では初めてとみられます。
京都大学医学部附属病院泌尿器科の小林恭教授は「臓器提供者の意思を厳重に確認する必要があったが、性的少数者であるために移植医療を諦めていた患者にとって有益な前例となる可能性がある」と話しています。
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