警察の職務質問や交通違反の取締りでは対応した警察官が暴言を吐かれたり、警察官側に配慮に欠ける言動があったとして苦情を申し立てられたりするケースがあるほか、その様子を撮影し、一部を切り取った動画がSNSで拡散されるケースもみられるということです。
警察庁はこうしたトラブルを防いだり、警察官が目撃した内容を証拠として保全したりするため、警察官が胸や頭に取り付けた小型のウエアラブルカメラで状況を記録するモデル事業を始めることになりました。
職務質問や交通違反の取締りの様子を録画するほか、花火大会などの雑踏警備では現場を撮影した映像をリアルタイムで指揮本部に送り、現場の状況の把握にも活用するとしています。
職務質問や交通違反の取締りで録画された映像は警察署の端末で3か月程度管理し、その後消去するということです。
また、撮影中には腕章を身につけるなどして、撮影していることが周囲にわかるようにするということです。
事業の対象となる都道府県警察については今後、選定し、来年度は街頭で職務質問を行う地域部門に39台、交通違反の取締りを行う部門に18台、警備を行う部門に19台のカメラを配備する予定です。
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