県によりますと、公表の対象となるのは、亡くなった人の「氏名」や「住んでいた市や町」「性別」「年齢」「死因」の最大で5つの項目です。
死因については「家屋倒壊」や「火災」といった分類が想定されています。
石川県はこれまで今回の地震で亡くなった人の氏名や年齢などを公表していませんでしたが、15日以降、遺族の意向を確認する聞き取りを始め、同意が得られれば公表することにしています。
報道各社の取材に対し、石川県の馳知事は「ご遺族の要望を丁寧にお聞きしたうえで最終的に判断していきたい」と述べました。
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