政府の地震調査委員会は、15日開かれた定例の会合で、能登半島やその周辺で続く地震活動の観測データなどを分析しました。
そのうえで
▽能登半島の西方沖から、北方沖や北東沖にかけて確認されている複数の活断層が関係している可能性が高いほか
▽佐渡の西の沖合で確認されている活断層も関係した可能性があるとする評価結果をまとめました。
これらの活断層は、地震の発生確率の評価対象になっていませんでしたが、これについて地震調査委員会は陸域を中心に評価してきたためとしています。
一方、今月1日以降、地震の回数は減っているものの、引き続き地震活動は活発だということです。
また、1983年の日本海中部地震や1993年の北海道南西沖地震では、およそ1か月後にもマグニチュード6から7クラスの地震が起きていることから、今後2、3週間ほどは、最大震度5強程度か、それ以上の地震に注意が必要だとしています。
地震調査委員会の委員長で東京大学の平田直名誉教授は「1日の地震が最大と考えていいか、まだ分からないので、引き続き注意してほしい」と呼びかけています。
声明：本サイト上のすべての記事リソースは、別途の説明やマークアップがない限り、オンラインリソースから提供されます。当サイト上のコンテンツが原作者の合法的な権益を侵害している場合は、当サイトに連絡して削除することができます。