経済産業省は、毎年度、資本金1000万円を超える企業を対象に、下請け企業との取り引きを適正に行っているかを確認するためオンラインで調査を行い、下請け法違反のおそれがあると判定された企業には自主的な改善を促す通知を送っています。
今年度はおよそ5万5000社を対象に調査を行いましたが、経済産業省は、このうち7806社に対し、一部の項目について誤った通知を送っていたことを明らかにしました。
具体的には「下請け企業との間で有償で原材料を支給する取り引きがあるか」を尋ねる質問項目で「取り引きがない」と回答した場合、実際には、その項目で法律に違反するおそれがないのに「違反のおそれがある」と通知していたということです。
誤った通知を送られたおよそ300社から問い合わせがあり、調べたところ回答を判定するシステムの設定に誤りが見つかったということです。
経済産業省は、対象の企業に謝罪するとともに、今後はシステムの設定を十分に検証するなどして再発防止に取り組んでいくとしています。
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