能登半島地震の直後から旧ツイッターのXなどで
▽QRコードを添付してオンライン決済サービスでの寄付や支援を求めるなど詐欺が疑われる投稿や
▽「外国人窃盗団が能登半島に集結している」といった偽情報の投稿が相次いでいます。
この問題は、19日開かれた偽情報のまん延など情報流通の課題を話し合う総務省の検討会でも取り上げられました。
この中では総務省が
▽Xと
▽メタ
▽LINEヤフー
それに
▽グーグルの大手プラットフォーム事業者4社に対し
災害の混乱に乗じた悪質な投稿を削除するなど、それぞれの利用規約を踏まえ適正な対応を行うよう今月2日に要請したことが報告されました。
4社からはこれまでに
▽モニタリングの強化や▽疑わしい投稿をするアカウントの凍結
▽通報のあった投稿の削除などの対応を行っているという回答があったということです。
検討会では今後、SNSや動画共有サービス、検索サービスなどの事業者にヒアリングを行い、偽情報への対応などを詳しく聞き取ることにしています。
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