富山県氷見市では、自宅で生活している障害のある被災者を支援しようと、県の研修を受けた「相談支援専門員」と連携して、訪問や電話で悩み事の聞き取りを進めています。
22日は氷見市役所で、市の職員や専門員などおよそ10人が集まって、これまでの対応の内容を共有しました。
このなかでは、視覚に障害のある人の相談を受けて、り災証明書の手続きを手伝ったとか、家の立ち入りが危険と判定されたのに住み続けたい人がいたため、住まいの調整を行っていることなどが報告されました。
また、手助けが必要な「要支援者」の名簿に登録していない人も多く、確認が難しい事例も出ていることから、市は今後、障害のある人で支援が必要な人の把握のあり方を検討することにしています。
主任相談支援専門員の向井由美子さんは「訪問して初めて深刻な事態が分かる事例もあり、確認が大事だと感じた」と話していました。
氷見市福祉介護課の大森静代主査は「うまく機能しなかったことも報告されたので、市として要支援者名簿などの整備を強化していきたい」と話していました。
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