「SMILE-UP.」＝旧ジャニーズ事務所は、ジャニー喜多川氏から被害を受けた人への補償のため「被害者救済委員会」を設け、補償金の支払いを進めています。
これに対し、被害を訴える元タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の代理人の弁護士3人が、22日までに「被害者救済委員会」に要請書を送ったことを明らかにしました。
要請では、救済委員会の説明では被害による精神的苦痛に対する「慰謝料」に基づき、補償額を算定するとしているとしたうえで
▽被害で心身の健康が害された場合の「治療費」や
▽健康に生活できていれば得られたはずの収入などの「逸失利益」なども考慮すべきだとしています。
そのうえで最近の海外の事例ではこれらが考慮されているとして、海外の水準に照らして補償額を算定することを求めています。
要請した弁護士は「被害が一生に与える影響は多岐にわたる。被害者の困難と苦痛に真摯（しんし）に向き合ってほしい」としています。
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