警察庁によりますと、能登半島地震の被災地では24日までに被害を受けた住宅での空き巣や避難所での置き引きなど、震災に便乗したとみられる犯罪が32件確認されています。
警察庁は対策として、被災した地域の市街地などに防犯カメラの設置を進めていますが、住民への「2次避難」が呼びかけられる中、空き巣などの犯罪を徹底して防ぎ、2次避難が求められる人たちの不安を和らげる必要があるとして、設置するカメラの数をおよそ1000台まで増やすことを決めました。
25日までにおよそ60台の防犯カメラが設置されていますが、今後、住民の要望などを踏まえて順次、数を増やしていき、必要がなくなったものは、撤去するということです。
声明：本サイト上のすべての記事リソースは、別途の説明やマークアップがない限り、オンラインリソースから提供されます。当サイト上のコンテンツが原作者の合法的な権益を侵害している場合は、当サイトに連絡して削除することができます。