都はデジタル化を進めることで子育てに関する行政サービスの質を向上させようと、国や区市町村などと連携した会議を12月、新たに立ち上げ、検討を進めています。
具体的には、子育て世帯の9割がスマートフォンを持っているとして、再来年度までに、▽子どもの年齢などに応じた支援策や事業をアプリで通知できるようにするほか、▽給付金などの申請をマイナンバーカードを活用してオンラインでできるよう目指しています。
また、保育園の入園に関する情報収集や手続きなどについてもオンラインでできるようにする方針で、来年度から、先行して、都内の一部の自治体で実施したい考えです。
都は「子育てをする上での行政手続きは書類の多さなどで想像以上の負担になる。切れ目ない支援が便利に受けられるようにしていきたい」としています。
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