民間の「身元保証等高齢者サポート事業」は家族などに代わって保証人の役割を担ったり、日常生活の支援、死後の葬儀などを行うもので、単身高齢者の増加で需要が高まる一方、所管する省庁や法律がなく、契約に関するトラブルも報告されています。
こうした中、事業者の質の保証に行政も関わる必要があるとして、静岡市は事業者の認証制度を導入を決め、1日の説明会には事業を行うNPOや社会福祉法人など7社が集まりました。
静岡市では契約ルールや解約時の返金の手続き、死後の寄付などの基準を新たに定め、条件を満たす場合にかぎり、3年間「優良事業者」の認証が与えられます。
その後は更新制で、市は申請のあった事業者からサービス内容や料金体系、財務状況などを審査したうえ、認証した場合はホームページなどで公表することにしています。
総務省によりますと、自治体が身元保証事業者の認証制度を創設するのは全国で初めてだということです。
参加した事業者は「独身の人が増え、生前や死後事務を代行するニーズが高まっているので、行政が関わる認証は大事だと思います」と話していました。
静岡市地域包括ケア・誰もが活躍推進本部の酒井真本部次長は「前例のない基準づくりに苦労したが、皆さんが安心して利用できるよう事業者と一緒に体制を整備していきたい」と話していました。
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