一連の問題を受けて安倍派「清和政策研究会」は1月31日、おととしまでの5年間で、パーティー収入から議員側の95の政治団体に支出した合わせて6億7654万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと発表しています。
この問題で市民や弁護士のグループは1日、安倍派から議員側にキックバックされたパーティー収入は非課税の政治資金ではなく議員個人の所得にあたり、所得税の脱税にあたる疑いがあると主張し安倍派の幹部7人や、政治資金規正法違反の罪で起訴されている衆議院議員の池田佳隆被告（57）ら合わせて10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。
政治団体への寄付やパーティー収入などの政治資金は原則、非課税とされていますが、告発者の代理人の弁護士は記者会見で「今回、キックバックされた資金は政治資金収支報告書に記載されず使途も説明されていない。政治資金ではなく個人的な所得である可能性もあり課税の対象になるべきだ」と主張しています。
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