経済産業省を訪れたのは東北電力の東通原発がある東通村と、大間原発が建設中の大間町、再処理工場がある六ヶ所村、それに使用済み核燃料の中間貯蔵施設が建設中のむつ市の4つの自治体の市町村長です。
4人は齋藤経済産業大臣と面会し、むつ市の山本知也市長が要望書を手渡しました。
要望書では、延期が続く再処理工場などの操業や原子力発電所の再稼働への道筋を示すことや核燃料サイクル政策の推進、財政支援をはじめとする地域の課題解決に取り組むことなどを求めています。
これに対して、齋藤大臣は「事業者が原子力規制委員会の審査に適切かつ迅速に対応するよう、指導していきたい」と答えました。
青森県内では、再処理工場の完成延期に加え中間貯蔵施設の事業の開始時期も今年度下期から来年度上期にかけてへと変更されるなど、操業や再稼働の延期が続いています。
面会のあと、むつ市の山本市長は「齋藤大臣はかつて資源エネルギー庁で原子力関係の仕事に携わるなどしていて、私たちの思いと非常に近いものを感じた。国策がしっかり進むよう国と市町村が一緒にやっていくということを確認できた」と話しました。
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