能登半島地震で石川県内では多くの住宅で被害が出ていて、ボランティアによる片づけ作業などが進められています。
しかし、県が登録を受け付けたボランティアが活動できるのは事前の調査で安全が確認された場所に限られるため、地元の社会福祉協議会は応急危険度判定で赤の「危険」や黄色の「要注意」となった住宅の周辺を含めた安全確認を急いでいます。
このうち輪島市社会福祉協議会では、日々4人の職員が調査にあたっていて、16日は赤の「危険」となった住宅をまわり、住民から直接作業の要望を聞き取ったり写真を撮ったりしていました。
一方、多い日では一日で30軒ほどをまわるため人手が足りないことや、ボランティアによる片づけを希望していても住民が市外に2次避難していて調査の立ち会いができないケースもあり、頭を悩ませています。
調査を行った大下百合野参事は「安全に作業してもらうために必要な調査ですし、住民の方と話すことで心のケアにもつなげていきたいです」と話していました。
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