旧統一教会をめぐっては、6日に開かれた文部科学省の宗教法人審議会で、資産状況を把握するため、「指定宗教法人」に指定することが諮問され、全会一致で了承されました。
これを受け、7日、文部科学省は教団を「指定宗教法人」に指定し、文化庁のホームページに公示しました。
去年12月に成立した特例法では、法令違反などで国などが裁判所に解散命令を請求した宗教法人のうち、▽被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」に、▽財産を隠すおそれなどがある法人を「特別指定宗教法人」に指定するとしています。
今回「指定宗教法人」に指定されたことで、旧統一教会は、不動産の処分前の届け出が義務化され、3か月ごとに財産目録などの書類の提出を求められるようになります。
旧統一教会は6日、審議会で指定が了承されたことを受け、「特例法は宗教法人の人権を著しく侵害するものであり、違憲である」などとコメントしていました。
文部科学省は今後、資産状況を把握する中で財産を隠すおそれなどがあると判断した場合は、被害者が財産目録を閲覧できる「特別指定宗教法人」への指定も検討することにしています。
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