公正取引委員会は7日、日産自動車が下請けの部品メーカー30社余りに対し、納入時に支払う代金、合わせておよそ30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、会社側に再発防止などを求める勧告を出しました。
これについて、齋藤経済産業大臣は8日の閣議のあとの会見で、「物価上昇を上回る賃上げを中小企業でも実現するため、官民一体となって取り引き適正化をサプライチェーン全体で進めている中、こうした事案が生じたことは極めて遺憾だ」と述べました。
そのうえで、日産自動車に対し
▽法令順守のための社内体制の整備や、順守状況の定期的な点検などを徹底するとともに
▽取り組みの状況を速やかに報告するよう求めたことを明らかにしました。
さらに、「業界としても一層の取り引き適正化に向けた契機としてもらう必要がある」と述べ、産業界に対し、同様の違反行為の未然防止に努めるよう要請するとともに、今後、実態を把握するための調査を行って、問題がある取り引き慣行の改善に取り組んでいく考えを示しました。
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