連合は、13日に集中回答日を迎えたことしの春闘について、15日午前10時までに経営側から回答が示された771社の労働組合の状況について公表しました。
それによりますと、定期昇給分とベースアップ相当分をあわせた賃上げ額は平均で月額1万6469円、率にして5.28％となり、1991年以来、33年ぶりに5％を超えました。
去年の同じ時期と比較しても賃上げ額は4625円、率にして1.48ポイント上回っています。
また、非正規で働く人たちの時給の引き上げ額は平均で71.10円と、連合が集計を始めた2013年以降で最も高くなっています。
13日の集中回答日には、自動車や電機、鉄鋼などの大手企業で満額を含む高い水準の回答が相次ぎ、中には組合の要求を上回る賃上げとなった企業もありました。
中小企業の多くは今後、交渉が本格化する予定で、賃上げの流れを波及させることができるかが焦点となっています。
連合は今後、労使交渉を行う企業を含めた最終の集計結果をことし7月に公表する予定です。
連合の芳野会長は15日の記者会見で「現時点では要求に対して満額、あるいは要求を超える回答を引き出した組合の数は、去年以上という印象だ。33年ぶりの5％代の賃上げ率は、日本のステージ転換にふさわしいスタートが切れたと判断している。ことし、有意義な交渉が行われたことは、来年以降の持続的な賃上げにつながる重要な意味合いがある」と述べました。
その上で「今回の流れを中小企業や労働組合のない職場にどれだけ波及できるかということが、私たちに課せられた使命で、これからが本当の正念場だ。社会全体にこの流れをつなげていくことが、先行した組合や連合の役割ではないかと思っているので、引き続き精いっぱいサポートをしていきたい」と述べました。
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