震災発生から10年の節目の2021年に定めた今の復興の基本方針について、政府は、被災地の状況の変化や取り組みの進捗（しんちょく）を踏まえ、19日開いた復興推進会議で見直しを行いました。
この中では、去年8月に福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったのを受け、安全性の確保や科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信に、政府全体で取り組むことが追加されました。
また、住民が帰って住めるようになる「特定帰還居住区域」の制度が去年6月に創設されたことから、実際の帰還に向けて、区域で除染などを進めながら、段階的に避難指示を解除していくことも明記されました。
岸田総理大臣は、基本方針に基づく今の事業計画を終える令和8年度以降の施策のあり方についても検討に着手する考えを示したうえで「『東北の復興なくして、日本の再生なし』という決意のもと、引き続き取り組んでもらいたい」と関係閣僚に指示しました。
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