ことし1月、沖縄に駐留するアメリカ軍のトップにあたる四軍調整官に就任したロジャー・ターナー中将は、21日、就任後初めて沖縄県庁を訪れ、玉城知事とおよそ20分間、面会しました。
このなかで、玉城知事は、先週14日のオスプレイの飛行再開について、事故の原因や再発防止に関するアメリカ側の説明の内容が「十分だったとは言い難い」と述べ、飛行再開は遺憾だと伝えました。
その上で、沖縄県としてはオスプレイの配備自体に反対で、訓練の移転や県外への配備など負担の軽減を求める考えを示しました。
これに対し、ターナー四軍調整官は、玉城知事の懸念は理解しているとした上で、新たな安全対策がしっかり実施されており「オスプレイを安全に沖縄で運用できると確信している」と強調しました。
そして、普天間基地で、玉城知事などに対し、安全対策の手順やシステムを説明する機会を設けたいと提案しました。
また、玉城知事は、アメリカ軍基地周辺の湧き水や河川などで、有害性が指摘されている有機フッ素化合物＝PFOSなどが高い濃度で検出されていることから、基地内への立ち入り調査の実施に向けて協力を求めました。
声明：本サイト上のすべての記事リソースは、別途の説明やマークアップがない限り、オンラインリソースから提供されます。当サイト上のコンテンツが原作者の合法的な権益を侵害している場合は、当サイトに連絡して削除することができます。