文化庁は、活動実態のない休眠状態の宗教法人を放置すると、第三者に法人格を不正に取得され脱税などに悪用されるおそれがあるとして、去年3月、休眠状態の判断基準をまとめ全国に通知しています。
この中では、毎年提出が義務づけられている財産目録が出されず、連絡が取れない場合などが休眠状態にあたるとしていて、文化庁が調査したところ、去年末時点で休眠状態の宗教法人は全国で4431あり、前の年から1102増えたことが分かりました。
文化庁は、基準が明確になったことで都道府県の実態把握が進んだ結果だとみています。
また通知では、休眠状態の宗教法人について、活動再開を促すことや裁判所に解散命令を請求することなど、整理を進める必要があるとしていて、去年1年間で解散命令の請求がされた法人は6、任意で解散した法人は17、活動を再開するなどした法人は77などと、合わせて114法人で対策が取られていました。
文化庁は今後、都道府県が行う実態把握や整理をさらに進めるため、支援していくとしています。
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