会議は、東京国税局から富山一成局長、東京税関から源新英明税関長、2つの組織のトップが出席して開かれました。
東京国税局によりますと、インバウンド需要の増加などを背景に、免税品を扱う事業者が、消費税の免税制度を悪用して不正に還付を受けるケースが相次いでいます。
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