ことしの春闘について連合は加盟各社の回答状況を定期的に集計していて、3日は7月1日までに回答があった5284社の最終集計の結果を公表しました。
それによりますと、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせた賃上げ額は平均で月額1万5281円、率にして5.10％となりました。
これは1991年以来33年ぶりに5％を超える高い水準です。
引き上げ額は去年を月額で4721円、1.52ポイント上回りました。
一方で、従業員300人未満の中小企業3816社の平均の賃上げ額は月額1万1358円、率にして4.45％となりました。
これも1992年以来32年ぶりの水準ですが、従業員1000人以上の大企業と比較すると0.79ポイント下回っています。
連合の仁平章 総合政策推進局長は「働く人の暮らしがよくなったという実感が広がってるのかと言えば、それは少ないだろうと思うのでしっかりと賃上げを継続していくことが大事だ。中小企業で5％台に届かなかったのは価格転嫁の取り組みが不十分だったことが考えられ、中小企業が賃上げしやすい環境を整えていきたい」と話していました。
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