財務省が3日発表した昨年度の一般会計の決算の概要によりますと、税収は72兆761億円で2年連続で70兆円を超えました。
前の年度よりも9388億円増え、4年連続で過去最高を更新しました。
内訳を見ますと、
▽法人税収は15兆8606億円でした。
円安が進み輸出企業を中心に業績が好調だったことから、前の年度より9208億円増えました。
▽所得税収は賃上げが広がり給与所得は増えたものの、配当にかかる税の制度に変更があった影響で、前の年度より4687億円減って22兆530億円。
▽消費税収は国内の消費が堅調に推移し、130億円増えて23兆923億円でした。
このほか、▽相続税収が5969億円増えて3兆5663億円となりました。
一方、歳出では▽物価高対策のための予備費や、▽新型コロナウイルス対策の自治体への助成金などのうち支出の必要がなかった「不用」が6兆8910億円となりました。
このため新規の国債発行額は、昨年度の補正予算の段階での見込みより9兆5000億円抑えられました。
この結果、昨年度の決算剰余金は8517億円となり、法律の規定にもとづいて少なくとも半分は国債の償還に充てられたうえで、残りが防衛力強化のための財源となる見込みです。
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