要請を行ったのは、
▽全国各地で行われた空襲の被害者団体や
▽沖縄戦をはじめとする地上戦の被害者を支援する団体などで、
7日に都内で会見を開きました。
戦時中に空襲や地上戦に巻き込まれた民間人の戦争被害者は、国による補償の対象になっていないため、被害者に対して補償を行うための法律を作るよう求める要請書を政府に提出したということです。
出席者たちは「戦後80年を前に、未解決の課題をこれ以上、放置すべきではない」などと訴えました。
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