「東京海上日動火災保険」、「損害保険ジャパン」、「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」の4社は、合わせて500を超える企業や自治体との保険契約で、保険料の事前調整を行っていたとして、去年、金融庁から業務改善命令を受け、公正取引委員会も独占禁止法違反の疑いで調べています。
その結果、公正取引委員会は、4社が東京電力と中部電力が出資する発電事業者の「JERA」と、石油元売りの「コスモエネルギーホールディングス」がそれぞれ発注した、災害の被害などに備える「共同保険」の契約を巡り、価格を事前に調整するカルテルを結んでいたことを新たに認定したということです。
さらに、「あいおいニッセイ同和損害保険」を除く3社が、「シャープ」との「共同保険」契約でカルテルを結んでいたことや、独立行政法人のJOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構が発注した火災保険などの入札で落札する業者と保険料を事前に取り決める談合を行っていたことも認定したということです。
公正取引委員会は、最初に不正を自主申告したとみられる「東京海上日動火災保険」を除く3社に対して、合わせておよそ19億円の課徴金の納付を命じる方針を固め、8日、通知したということです。
公正取引委員会は、今後、企業側からの意見を聞いたうえで、一連の審査を終え、最終的な処分を決めるものとみられます。
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