当時の二階派「志帥会」の会計責任者だった永井等被告（70）は、おととしまでの5年間であわせて2億6460万円のパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われました。
これまでの裁判で永井元会計責任者は「何が起きるか分からない世界なのでお金を残したいと思った。深く反省している」と述べるなど、起訴された内容を認めていました。
10日の判決で東京地方裁判所の向井香津子裁判長は「会計責任者に就任した当初からうその会計処理を長年継続的に行い、金額も大規模で非常に悪質な犯行だ」と指摘しました。
そのうえで、「およそ40人もの国会議員などを擁する派閥の収支の実態が表れないままとなり、重要な金銭の流れが国民の目に届かないものになってしまった。派閥の都合やその利害のみを考えて犯行を繰り返していて、政治不信につながるなど社会的な影響も大きい」と述べ、永井元会計責任者に禁錮2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
声明：本サイト上のすべての記事リソースは、別途の説明やマークアップがない限り、オンラインリソースから提供されます。当サイト上のコンテンツが原作者の合法的な権益を侵害している場合は、当サイトに連絡して削除することができます。