ことし7月、長崎県の佐世保海上保安部に所属する巡視艇など5隻の乗組員23人が航海日誌などにうその内容を記載をし、1日当たり1000円ほどの航海日当を全員で合わせて1万3000円、不正に受け取っていたことが明らかになりました。
これを受け、海上保安庁は航海日当を請求できる全国の船、407隻を対象に過去3年分の調査を行っていて、11日、途中段階の結果を公表しました。
それによりますと、ことし4月から6月までの3か月間で、当初発覚したものも含め、全国11の管区のうち9の管区に所属する71隻の乗組員374人が、航海日当を不正に受給していたことがわかったということです。
これらの乗組員は、航海日誌に実際の航海時間より長い時間を書いたり、航海していない区間をしたように書いたりするなどうその記載をして、全員で合わせて15万6000円余りを不正に受け取っていました。
航海日誌の記載や日当の請求をした乗組員に聞き取りを行ったところ、不正を認めたということです。
海上保安庁によりますと調査は初期段階で、引き続き調査を行うとともに、再発防止策を検討する内部の委員会を今月、設置するということです。
海上保安庁は「事態を重く受け止めており、再び事案を発生させないため、服務規律の徹底や緊急的な再発防止策を着実に実施します」とコメントしています。
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