公正取引委員会によりますと、プロ野球12球団などで構成される「日本プロフェッショナル野球組織」は球団に対し、選手の契約交渉の代理人について弁護士に限定したうえで、すでにほかの選手の代理人になっている人物を選べないようにさせていたということです。
このルールは2000年に代理人制度が導入された際に、プロ野球組織側が球団と選手会に求めた条件で、公正取引委員会は球団の活動を不当に制限し、独占禁止法に違反するおそれがあるとして19日、プロ野球組織に警告し再発防止を求めました。
ルールによって、選手は日本の弁護士資格を持たない海外の代理人との契約ができないなどのケースがあったとみられるということです。
公正取引委員会がプロ野球組織に対し、警告を出すのは初めてです。
プロ野球組織は今月2日、このルールを早期に取りやめることを決定し、今シーズンオフ以降の契約交渉から見直す方向だということです。
公正取引委員会は、スポーツ選手の契約などをめぐり独占禁止法違反の状況にないか幅広い競技で実態の把握を行っていて、19日の会見で「今後も独占禁止法に違反するような疑いのある行為に接した場合は厳正に対処する」と述べました。
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